千葉県の住宅・移住支援補助金まとめ【柏・松戸・船橋・房総地域】

千葉県は「都心通勤圏」と「地方移住先」が両立する珍しい県

千葉県は東京通勤圏として人口流入が続く県北部（柏・松戸・船橋・市川など）と、人口減少対策で移住者を呼び込む房総半島（いすみ・館山・南房総・鴨川など）が両立する珍しい県です。住む地域によって使える補助金の性格が真逆になるため、移住計画はターゲットエリアごとに整理する必要があります。

この記事では、千葉県内の住宅・移住関連の補助金を地域別にまとめます。

国の制度（千葉県でも申請可能）

子育てグリーン住宅支援事業

2025年度に始まり2026年度も継続。

新築: 最大160万円（GX志向型）
リフォーム: 最大60万円
対象: 子育て・若者夫婦世帯

先進的窓リノベ2025事業

既存住宅の窓改修。最大200万円。

給湯省エネ2025事業

エコキュート・エネファームなど高効率給湯器の交換補助。

住宅ローン減税

借入残高の0.7%を最大13年間控除。子育て世帯は借入限度額が優遇されます。

移住支援金（東京圏からの移住）

東京23区在住・通勤者が東京圏外（千葉県の対象市町村）に移住して就業・起業した場合に支給。

金額: 単身60万円・世帯100万円・子1人につき+30万〜100万円（自治体加算）
要件: 移住元が東京23区、移住先で起業・就業、5年以上居住意思

県北部（東京通勤圏）の住宅取得補助

柏市

つくばエクスプレス沿線開発で人口増加が続く市。

制度	内容
柏市定住促進住宅取得奨励金	若年世帯（夫婦どちらか40歳未満）が市内で住宅取得した場合、固定資産税相当額の還付（年度予算次第）
柏市三世代同居等支援補助金	三世代同居・近居の住宅取得・リフォームに最大50万円
柏市木造住宅耐震改修補助	旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修に最大100万円

松戸市

「子育て世代に選ばれるまち」を打ち出す市。

制度	内容
松戸市子育て世帯マイホーム取得奨励金	中学生以下の子どもがいる世帯が市内で住宅取得した場合、固定資産税相当額（最大3年）の還付
松戸市住宅リフォーム工事費助成	市内施工業者を使用したリフォームに工事費の10%（上限10万円）
松戸市木造住宅耐震改修費補助	耐震診断・改修工事費の補助

船橋市

制度	内容
船橋市住宅リフォーム支援補助金	高齢者・障害者・子育て世帯のリフォーム工事に補助
船橋市木造住宅耐震改修補助	耐震改修費用の補助
船橋市三世代同居・近居支援補助金	三世代同居・近居の費用に最大50万円

市川市

制度	内容
市川市住宅リフォーム助成制度	リフォーム工事費の一部助成
市川市木造住宅耐震改修補助	1981年以前の木造住宅耐震改修

浦安市

東京ディズニーリゾートを擁する財政力の高い市。

制度	内容
浦安市住宅リフォーム工事費助成	工事費の10%（上限10万円）
浦安市バリアフリー改修助成	手すり・段差解消などのバリアフリー工事

房総半島の移住支援

いすみ市

「日本一移住者を受け入れたい町」を掲げる市。

制度	内容
いすみ市移住者住宅取得補助金	移住者の住宅取得に最大100万円（子育て加算あり）
いすみ市空き家活用補助金	空き家のリフォームに補助
国の移住支援金	東京圏からの移住で世帯100万円+子加算

南房総市

制度	内容
南房総市移住・定住促進補助金	住宅取得・賃貸初期費用に補助
国の移住支援金	対象
空き家バンク登録物件の取得補助	別途実施

館山市

制度	内容
館山市定住促進奨励金	移住者の住宅取得を奨励
館山市子育て世帯定住促進事業	子育て世帯の定住を支援

鴨川市

制度	内容
鴨川市移住・定住促進事業	住宅取得・改修に補助
鴨川市空き家リフォーム補助金	空き家のリフォーム費の一部補助

鋸南町・大多喜町・御宿町など

人口の少ない町村ほど移住支援が手厚い傾向にあります。各町のホームページで「移住支援」「定住促進」のページを確認してください。

補助金の組み合わせ例

例1：柏市に住宅取得（30代・子育て世帯）

制度	受給額
子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型新築）	160万円
住宅ローン減税（13年合計、概算）	約260万円
柏市定住促進住宅取得奨励金（固定資産税還付）	数万円〜数十万円
合計	約430万〜450万円

例2：いすみ市へ東京から移住

制度	受給額
国の移住支援金（世帯+子1人）	100万円 + 子加算30万〜100万円
いすみ市移住者住宅取得補助金	最大100万円
子育てグリーン住宅支援事業	最大160万円
住宅ローン減税（概算）	100万〜200万円
合計	最大560万円超

房総半島の移住は補助金を最大限組み合わせると、東京圏での住宅取得とは異なる経済的メリットが出ます。

申請で気をつける3つのポイント

1. 移住支援金は移住”前”の手続きが重要

国の移住支援金は、転入後3か月以内・1年以内などの申請期限があります。東京を出る前に対象市町村のホームページを確認し、要件を整理してください。

2. 県補助と市町村補助の併用可否を確認

千葉県全体の補助制度（耐震改修等）と市町村独自の補助は基本的に併用可能ですが、同種工事への二重申請は不可です。施工業者と一緒に申請可能な制度を整理してください。

3. 空き家バンク経由の取得は条件が緩和されることがある

房総半島の各市町村は「空き家バンク」を運営しており、バンク登録物件を取得すると補助金が上乗せ、税の優遇が受けられることがあります。一般売買より有利になるケースが多いです。

まとめ

千葉県は地域によって使うべき補助金が大きく異なります。

県北部（東京通勤圏）: 国の住宅補助 + 市の三世代同居・耐震補助・子育て世帯奨励金
房総半島: 国の移住支援金 + 市町村の移住者住宅取得補助 + 空き家活用補助

引っ越し前にターゲット市町村のホームページで「移住・定住」「住宅補助」のページを確認するのが第一歩です。

千葉県の住宅・移住補助金一覧