全国対象の補助金・助成金一覧
日本全国どこでも申請できる個人向け補助金・助成金を21件掲載。住んでいる地域に関係なく利用できる制度を検索できます。
全国の補助金・助成金について
国（経済産業省・厚生労働省・国土交通省・こども家庭庁等）が実施する全国対象の補助金・助成金は、住んでいる場所に関係なく日本国内であれば申請できる制度です。住宅取得・省エネ機器導入・子育て・教育・医療・創業など幅広い分野でいくつもの制度が並行して動いており、毎年予算の使い切りで早期終了するものから、児童手当のように制度として常設のものまで形態はさまざまです。本サイトでは、現在も新規申請を受け付けている可能性がある全国対象の制度を中心に整理しています。
※本サイト編集部が公開情報を整理した解説です。各制度の正式な内容は公式サイトでご確認ください。
全国の制度を探すコツ
- 1 全国対象制度は予算枠が大きい代わりに「先着順」「予算到達で打ち切り」の制度が多い。年度開始（4月）直後に動き出すのが有利
- 2 国の制度は登録事業者経由でのみ申請できるものが多い。事前に対応事業者の確認が必要
- 3 自治体制度との「併用可否」を必ず確認する。併用できるケースを見逃すと数十万円単位で差が出る
以下、全国対象補助金21件を掲載しています。
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
電気自動車・プラグインハイブリッド車等の購入に最大85万円を補助
申請期間は公式サイトでご確認ください。
最終確認日: 2026年4月11日
育児休業給付金
育児休業中の労働者に対して、休業前賃金の67%（180日経過後は50%）を支給
最終確認日: 2026年4月11日
介護保険住宅改修費
要介護・要支援認定者の住宅バリアフリー改修に最大20万円を支給
最終確認日: 2026年4月11日
高額療養費制度
医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度
最終確認日: 2026年4月11日
高校生等奨学給付金
低所得世帯の高校生の教科書費・教材費等を支援する返済不要の給付金
最終確認日: 2026年4月11日
高等教育の修学支援新制度（大学無償化）
住民税非課税世帯等の学生の授業料・入学金の減免と給付型奨学金を支給
最終確認日: 2026年4月11日
児童手当
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給される手当
最終確認日: 2026年4月11日
就学援助制度
経済的理由で就学困難な小中学生の保護者に、学用品費・給食費等を支給
最終確認日: 2026年4月11日
住居確保給付金
離職等で住居を失うおそれがある方に、家賃相当額を原則3か月間支給
最終確認日: 2026年4月11日
住宅・建築物耐震改修等事業
住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度
最終確認日: 2026年4月11日
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合、年末ローン残高の0.7%を最大13年間所得税から控除
最終確認日: 2026年4月11日
出産・子育て応援交付金（伴走型相談支援）
妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円の計10万円相当の経済的支援
最終確認日: 2026年4月11日
出産育児一時金
健康保険の被保険者が出産したとき、1児につき50万円が支給される制度
最終確認日: 2026年4月11日
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に必要な資金を低利または無利子で貸付
最終確認日: 2026年4月11日
蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業
家庭用蓄電池やV2H等の導入に対する補助金
申請期間は公式サイトでご確認ください。
最終確認日: 2026年4月11日
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化リフォームに最大250万円を補助
申請期間は公式サイトでご確認ください。
最終確認日: 2026年4月11日
被災者生活再建支援金
自然災害により住宅が全壊等した世帯に最大300万円を支給
最終確認日: 2026年4月11日
不妊治療費助成（特定不妊治療支援事業）
2022年4月より体外受精・顕微授精が保険適用に。自治体独自の上乗せ助成あり
最終確認日: 2026年4月11日
福祉用具購入費
介護保険で指定された福祉用具の購入費用に最大10万円を支給
最終確認日: 2026年4月11日
未熟児養育医療
未熟児（出生時体重2,000g以下等）の入院医療費を公費負担
最終確認日: 2026年4月11日
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳の全ての子ども、0〜2歳の住民税非課税世帯の子どもの幼稚園・保育所等の利用料が無償
最終確認日: 2026年4月11日