海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)
海外展開・販路拡大を支援
本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。
対象者
事業者
補助金額
最大 2,000万円
補助率 1/2
申請期間
2026年3月31日 〜 2026年5月11日
対象地域
全国
制度の概要
1.公募概要 ジェトロでは、「海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)」における補助事業者を、次の要領で広く募集します。 2.事業目的 本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。 3.補助対象分野・補助対象者 ■対象プロジェクト 外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるものであること。 ■対象者 公募要領で定める要件を満たす者 ■対象分野 製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術(モビリティ、Fintech、卸・小売り)等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。 特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。 4.提出方法 「公募要領」および「交付規程」をご確認の上、以下の「応募フォーム」からご応募ください。 公募要領 交付規程 応募フォーム(様式第1別紙1および2)記入例 FAQ(よくある質問) ※ページ下部よりダウンロードいただけます。 ■提出資料・申請フォーム一式 以下全ての書類は「応募フォーム」に入力およびアップロードする方法で送信・提出いただきます。 郵送や持参による提出は受け付けません。締め切りを過ぎた応募は受け付けできませんので、期限までに必着(送信完了)となるようご対応ください。 1.交付申請書(様式1)(社印等押印済みPDF) 2.個別案件票(企業概要、様式第1別紙1)以下応募フォームにて入力 3.個別案件票(申請事業詳細、様式第1別紙2)以下応募フォームにて入力 (1)実施体制(書式自由) (2)実施スケジュール(書式自由) 4.事業経費概算書(様式1別紙3)(エクセル形式) 5.プロジェクト概要資料(様式1別紙4) 6.申請者の役員名簿(様式1別紙5)(エクセル形式) 7.会社概要等(パンフレット等、英語可、書式自由) 8.直近3年の決算報告書と財務諸表(必須、書式自由) 9.申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等(任意、英語可、書式自由) 10.その他参考資料(任意、英語可、書式自由) ※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。 ※応募書類は書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。 【応募フォーム】 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/2026 ※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。 ※応募書類は郵送や持参による提
海外展開補助金の特徴と申請のコツ
海外展開分野は、JETRO(日本貿易振興機構)の海外展開支援補助、中小企業の海外販路開拓補助、海外ECモール出店補助などが含まれます。国際展示会出展費・現地法人設立費・海外マーケティング費が対象になる制度が中心です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 初めて海外展開を検討する中小企業
- 海外ECモール(Amazon・Shopify等)への出店を検討中の事業者
- 国際展示会への出展を計画している事業者
- 海外現地法人の設立・拡大を検討している企業
制度のチェックポイント
- JETRO新輸出大国コンソーシアム支援は無料相談・専門家派遣の形で受けられる
- 海外展開補助金は「事前計画書」が極めて重要。販路・販売目標・現地パートナーを具体的に
- 対象国の規制(食品・医療・電気用品等)への対応費用も補助対象になる場合がある
- 為替変動リスクを織り込んだ事業計画が必要
申請を進めるコツ
- 1 JETROの無料サービス(バイヤー紹介・市場調査)を最大限活用する
- 2 現地パートナー(代理店・販社)選定が成否を分ける。複数候補と並行で交渉する
- 3 海外展開補助は採択後の進捗報告・収支報告がある。実績未達の場合の説明準備も必要
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象施設・事業内容を整理する
自社の事業や施設が対象に含まれるか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
公開情報では2026年3月31日から2026年5月11日までとなっています。先着順や予算上限到達で早期終了する場合があるため、最新の状況は必ず公式サイトでご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
上限: 2,000万円 / 補助率: 1/2または1/3。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
事業内容や所在地などに答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。